NPO法では情報公開が義務付けられており、その主役となるのが「事業報告」と「会計報告」です。その法人の目的を達成するために、どのような活動を行い、どう目的を達成したかを報告するのが「事業報告」です。そしてその活動のための経済的資源をどのように調達してどのように活用したのか、その結果、法人の財政状態がどのようになっているのかを説明して示すのが「会計報告」です。「事業報告」と「会計報告」は非常に密接な関係にあり、お互いに補完することでNPO法人としての情報公開が成り立つのです。

活動は、その法人の目的に賛同し共感する人や団体・組織から託された「資金」で成り立っています。外部から託されたお金を使うわけですから、活動の結果を説明する責任があります。この説明責任を果たすことで組織の信頼性が高まり、活動がさらに広がることに繋がります。特に行政からの監理や介入を受けずに、市民によってチェックされ、市民によって育てられるNPO法人にとって、説明責任は重要な意味を持ちます。事業規模に関係なく、社会的な信用を得るために、真摯に会計に取り組むことが大切です。

そういったことを念頭にいれて、どのように会計ソフトを設定すれば、事業報告に沿った形で、会計面から説明責任を果たすことができるのか、を、団体と一緒になって考え、提案させていただきます。単に、会計ソフトは勘定科目を決めて入力すればそれでいいというものではありません。そういった意味で、会計ソフト単独ではなく、NPO法人としての組織の在り方、事務局体制の在り方、事業報告や会計報告についてなどを、共に考えて支援させていただきます。

お問い合わせ

NPO会計支援センター スタッフ：紙徳真理子 兵庫県宝塚市米谷2-2-4 TEL：090-8162-5543 mail：info@snpokaikei.com