NPO会計支援センターは、NPOのためのNPOによる会計支援センターです。NPO法人の会計担当者の苦労をできるかぎり軽減し、同時に、「会計情報」を活動に役立てることができるように、会計支援に特化した中間支援団体です。

会計支援のツールとして、NPO法人専用会計ソフトを提供しています。このソフトはNPO法人のために作られた専用の会計ソフトで、NPO法人会計基準に準拠しています。

• 活動計算書の作成や財務諸表の注記に必要な事業損益計算書の作成ができます。
• 前期比較、予算実績比較、月別一覧他、さまざまな帳票の作成ができます。
• 決算時に、共通経費の自動按分、振替処理が可能です。
• すべての帳票がエクセル出力できます。
• Windowsで、インターネットの接続環境があれば、パソコンの機種や場所に関係なく利用できます。
• 法人の規模や状況に応じて、タイプを選択できます。

1. 「ee-会計」 ＝ 小規模・初心者向きバージョン
2. 「web会計」＝　大規模法人向きバージョン
   web会計には「一般NPO法人向けバージョン」と「就労支援会計基準に準拠したバージョン」とがあります。

他の会計ソフトと決定的に違う点は、インターネットを利用して入力するASP方式ということです。ご利用のパソコンにダウンロードして使うものではなく、「サーバー」というネット上の仮想空間にデータが存在します。したがって、入力していて困ったとき、操作方法がわからないとき、入力が間違っていないか不安なとき、決算として外部へだす前に誰かに見て欲しいときなど、どんなときでも、当センター（会計支援センター）が同じ画面をみて具体的に支援することができます。いままで会計担当者だけで、ひとりで悩み、誰にも相談できなくてストレスを溜め込んでいた方や、理事長に作成した会計書類を理解してもらえなくて苦しんでこられた方の良きパートナーとして、団体に直接訪問しなくても、当センターがフォローすることができるソフトです。

経理初心者でもOK

全く経理初心者でも入力可能なように、お金の「入金」「出金」という表現で入力を進めていくことができます。簿記がわからないから会計ソフトを使うのが心配という方にも問題なく利用していただけます。

プロジェクト数、規模の増加対応

プロジェクト数の増加、規模の増大については問題なく対応可能。

部門別に階層の設定可能

部門別設定において、5階層まで設定可能。

就労支援事業会計対応

厚生労働省から「就労支援事業の会計処理の基準」が提示されています。就労支援事業の会計基準を採用した原価計算等が可能となる設定を準備しています。部門の階層を利用することで、「法人全体」「一般事業と総合支援法に基づく会計との区分表示」「就労支援事業のうちの作業ごとの区分表示」など、団体の実情に合わせたきめ細かい設定ができます。

NPO法人会計基準準拠

帳票出力様式は、NPO法人会計基準に準拠しています。また、NPO法人会計基準では、注記の記載が必要ですが、そのうち「事業別損益の状況」「事業費の内訳」などの必要帳票が後、所轄庁へ提出するべき会計書類が自動的に完成されます。

法人に適応した科目設定

法人ごとに科目の初期設定を行いますので、見慣れた名称の勘定科目で入力していただけます。また、科目リストは入力時に画面に表示され、それを選択クリックすることで入力できるので、簿記知識のない方でも大丈夫です。

共通経費の自動按分

共通する経費について、一定の割合を登録すれば、決算時に自動按分配賦が可能です。Web会計では、毎月配賦も可能です。

助成金や受託事業ごとに、計算書を作成することが可能

いろいろな助成金・受託事業を獲得している場合には、ソフトで部門設定をすることで内部管理がスムーズになります。また、助成元や委託元への報告書のためのデータが自動的に表示できるので、会計処理をする人の苦労が軽減されます。

減価償却資産の管理

減価償却資産の管理を行えます。資産を正しく登録すれば、自動的に減価償却の計算を行います。

エクセル出力可能

自動的にできるすべての帳票（例えば試算表、貸借対照表、財産目録、活動計算書、総勘定元帳など）は、エクセルボタンをクリックすることですぐにダウンロードして利用できます。

事業別会計処理対応

月別・予算実績比較・期別比較・部門別などの選択項目があり、その中でも「大科目だけの表示」や「詳細表示」など、表示形式によって使い分けることができるので、法人が必要とする会計書類にはほとんど対応できます。

法人税課税対象事業だけの計算書を作成することが可能

NPO法人は、事業のうち法人税法34業種に該当するものだけを抜き出して税務申告をしなければいけません。どの事業が法人税の課税対象になるか、という設定を行うことで、税務申告用の損益計算書が作成できます。

消費税計算、申告書対応

簡易課税選択でも原則課税選択でも問題なく、消費税の計算、申告書の作成に対応しています。